経理の年収は「担当できる範囲」で決まる。
記帳から開示までの階段

経理の年収を決めている「階段」

経理という仕事は、ひとつの職種名でくくられていますが、中身は工程の集まりです。そして工程には順番があり、上に行くほど代わりが利かなくなります。年収の水準は、このどこまでを一人で回せるかにほぼ対応しています。

下の工程ほど、システム化と外注化が進んでいます。記帳だけを担当している状態は、年収が上がりにくいだけでなく、担当そのものが縮んでいく方向にあります。逆に、年次決算より上に関わっていれば、担い手が限られる分だけ評価されます。

年数では止まる、という事実

この「階段」の話を裏づける数字があります。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査から、経理を含む会計事務従事者の年齢階級別年収を並べます。

伸び幅の列を上から見てください。20代で年94.8万円・54.4万円と大きく動いた後、40〜44歳で+21.9万円、45〜49歳では+5.0万円まで落ちます。そして55〜59歳では減少に転じます。40代に入ると、年数を重ねること自体は年収をほとんど動かさなくなるということです。

もうひとつ注目したいのが労働者数です。45〜49歳が66,560人、50〜54歳が72,050人で、ここが人数のピークになっています。年齢が上がっても人が減らない職種であり、つまり同じ層に人が滞留しているとも読めます。年数だけで抜きん出ることが難しい構造です。

では何が段を変えるのか。同じ調査の別区分と比べると、はっきりします。

平均年齢はほぼ同じ（43.1歳と43.4歳）で、勤続年数はむしろ会計事務従事者の方が長いにもかかわらず、年収の差は347.0万円あります。年齢でも勤続でもない何かが、この差を作っているということです。それが冒頭の「どこまでを一人で回せるか」であり、その到達点のひとつが有資格者の領域だと考えると、この2つの数字はきれいにつながります。

今の職場では上の工程に触れないことがある

問題は、上の工程に上がりたくても今の職場では触らせてもらえないことがある点です。理由は能力ではなく、体制の問題であることがほとんどです。

• 決算は経理部長と顧問税理士だけで完結していて、担当者は資料を渡すだけ
• 連結が必要な規模ではない（グループ会社がない）
• 非上場なので開示業務そのものが存在しない
• 上のポストが埋まっていて、空くまで順番が回ってこない

このうち上の3つは、努力や年数では解決しません。その会社に存在しない業務は、何年いても経験できないからです。経理で年収を上げる転職が「工程を上げる転職」と言われるのは、この構造があるためです。

事業会社と会計事務所、伸び方の違い

経理・会計の経験を活かす先は、大きく事業会社と会計事務所・税理士法人に分かれます。年収の伸ばし方の設計が違うので、どちらが高いかではなく、どちらの伸び方に乗りたいかで考える方が実際的です。

事業会社の中でも、上場企業とそうでない企業では触れる工程が変わります。連結や開示を経験したいなら、そもそもその業務が存在する規模の会社を選ぶ必要があります。

資格をどう位置づけるか

簿記や税理士科目は、それ自体が年収を上げるというより、応募できる求人の範囲を広げるものと捉える方が実態に近いです。

• 日商簿記2級 — 月次・年次決算に関わる前提として見られることが多い。実務未経験の場合の入口としても機能します
• 日商簿記1級・税理士科目 — 連結や高度な会計処理を扱う求人で評価されます
• 公認会計士・税理士 — 求人の層そのものが変わります。専門特化のエージェントが存在する領域です

注意したいのは、取得しただけでは在籍中の年収は動きにくい点です。資格手当が制度としてない会社も多く、資格が金額に反映されるのは多くの場合「その資格を前提とした求人に応募したとき」です。取ったなら、市場でどう評価されるかを一度確認する価値があります。

動く前に、自分の適正年収を確かめる

階段の構造が分かっても、「今の自分の位置ならいくらか」が分からなければ動けません。基準を持たずに相談へ行くと、提示された条件が妥当なのか判断できないまま話が進みます。

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