介護職の給料は「サービスの種類」で決まる。
施設別・資格別の実額と、10年働くより効く条件

サービスの種類だけで月6.7万円違う

厚生労働省が毎年実施している「介護従事者処遇状況等調査」の令和6年度版に、介護職員（月給・常勤）の平均給与額がサービスの種類別に出ています。

介護職員（月給・常勤）の平均給与額・サービス種類別（令和6年9月）

最も高い介護老人福祉施設（361,860円）と、最も低い通所介護（294,440円）の差は月67,420円。単純に12倍すると年間約81万円です。同じ「介護職員・月給・常勤」というくくりの中で、これだけ開いています。

傾向としては、入所系（特養・老健・特定施設）が高く、通所系（デイ）が低いという並びになっています。夜勤の有無がそのまま手当に反映されるためで、この平均給与額には夜勤手当も含まれています。訪問介護が349,740円と入所系に近い水準にあるのも、この調査の数字を見るまで意外に感じる部分かもしれません。

10年勤めるより、場所を変える方が動く

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。同じ調査には勤続年数別の平均給与額も出ています。

介護職員（月給・常勤）の平均給与額・勤続年数別（令和6年9月）

勤続1年（298,760円）から10年以上（359,040円）まで、9年以上かけて上がる幅が月60,280円です。

ここでさきほどの数字と並べてみてください。

サービスの種類を変えることで動く金額の方が、9年間の勤続で積み上がる金額より大きいという結果です。もちろん実際には、勤続を重ねながら施設の種類も変えるという両取りもできますし、逆に転職すれば必ずこの差額が手に入るわけでもありません。ただ、「今の職場で耐えて上げる」以外に選択肢があることは、数字として示されています。

資格はどこまで効くのか

保有資格別の平均給与額も公表されています。

介護職員（月給・常勤）の平均給与額・保有資格別（令和6年9月）

介護福祉士（350,050円）と資格なし（290,620円）の差は月59,430円、年間で約71万円です。ただしここは慎重に読む必要があって、平均勤続年数が10.4年と5.8年で倍近く違います。資格の効果と勤続の効果が混ざった数字なので、「資格を取れば月6万円増える」とは読めません。

それでも、社会福祉士（397,620円）と介護支援専門員（388,080円）が頭ひとつ抜けているのは確かです。介護福祉士との差は月4〜5万円あります。資格取得を長期の投資として考えるなら、この2つが到達点として見えているということになります。

この1年で1.4万円上がっている

上の表を見て気づいた方もいると思いますが、令和5年9月と令和6年9月の比較で、すべての区分が増えています。全体では324,240円から338,200円へ、1年で13,960円の増加です。サービス種類別に見ても、9つすべてで1万円以上増えています。

これは介護職員等処遇改善加算などの施策が反映されているためで、この調査の対象事業所の95.5%が加算を取得（届出）済みです。裏を返せば、加算を取っていない4.5%の事業所で働いている場合、この上昇の外側にいるということになります。

上がる転職と、上がらない転職の分かれ目

ここまでの数字を踏まえると、給与が動く条件は整理できます。

最後の「入所系から通所系へ移る」は、下がると分かったうえで選ぶなら何も問題ありません。夜勤をやめる判断は、金額以外の理由で十分に正当です。問題なのは、下がると気づかないまま決めてしまうことです。

求人サイトだけで探すと不利になる理由

1. 加算の取得状況と配分が求人票から読めない

介護職員等処遇改善加算は、事業所が取得しているかどうかに加えて、取得した加算をどう職員に配分するかにも幅があります。加算Ⅰを取っている事業所は全体の45.7%で、加算の種類によって金額が変わります。求人票の月給欄からこれを読み取ることはできません。同じ「特養・正職員・月給25万円〜」でも、実際の年収が数十万円違うということが起こります。

2. 夜勤回数の想定が書かれていない

入所系の給与が高いのは夜勤手当が乗っているからですが、求人票の月給に何回分の夜勤が含まれているかは明記されないことが多いです。月4回想定と月6回想定では、当然ながら手取りも負担も変わります。比較するときは、必ず想定夜勤回数をそろえてください。

介護職専門のエージェントは、事業所ごとの加算取得状況や夜勤体制、離職の状況といった、求人票に載らない情報を持っていることがあります。求職者側の費用は無料で、料金は採用が決まった時に採用側が負担する仕組みです。2〜3社を併用して比較するのが基本形になります。エージェントごとに付き合いのある法人が違うため、1社だけだとその会社が持っている求人の中でしか比較できません。

動く前に、自分の適正年収を確かめる

ここまで読んで「では自分はいくらもらえるはずなのか」が分からないと、結局は動けません。そして、この基準を持たないまま相談に行くと、提示された条件が高いのか安いのかを判断できないまま話が進みます。

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