看護師の給料は、都道府県でどれだけ違うのか。
47都道府県の実額と、基本給ランキングが当てにならない理由

東京と宮崎で年間約88万円違う

日本看護協会の「2024年 病院看護実態調査」には、勤続10年・31〜32歳・非管理職と条件をそろえた看護師の月額給与が、都道府県別に出ています。年齢も経験年数も役職もそろっているので、ここに出る差は純粋に地域の差だと読めます。

税込給与総額で月73,312円、単純に12倍すれば年間約88万円の差です。ここで注目したいのは、基本給与額の差が31,633円しかない点です。つまり地域差の大半は基本給ではなく、そこに乗る手当で生まれています。

もうひとつ押さえておきたい事実があります。税込給与総額が全国計（334,325円）を上回るのは、47都道府県のうち17都府県だけです。30道県は全国平均を下回ります。「全国平均」という言葉から受ける印象より、実際に平均を超えている地域は少ないということです。

47都道府県の実額一覧

税込給与総額の高い順に並べます。いちばん右の列は、税込給与総額から基本給与額を引いた手当の額です。

基本給の順位は当てにならない

この表でいちばん実務的に効くのが、ここです。基本給与額の順位と、税込給与総額の順位は一致しません。ずれの大きい例を抜き出します。

山形県は基本給与額が全国7位なのに、税込給与総額では21位まで落ちます。逆に群馬県は基本給33位から税込15位に上がります。手当の額が山形県71,731円、群馬県92,856円と2万円以上違うためです。

手当の額そのものを見ると、最も多い東京都が104,130円、最も少ない宮崎県が62,451円。その差41,679円で、税込給与総額の地域差73,312円のかなりの部分を占めています。

それでも都道府県で選ばない方がいい理由

ここまで地域差を見てきましたが、実際の職場選びで都道府県を第一の軸にするのはあまり勧められません。理由は2つあります。

ひとつは生活費が入っていないことです。この調査の数値は支給額であって、家賃や通勤費の差は反映されていません。東京都が368,280円で最高でも、住居費の差を引いた後で宮崎県より有利かどうかは、この数字だけでは決まりません。

もうひとつは、同じ都道府県内の差の方が大きいことがある点です。同じ調査の設置主体別では、医療法人が321,891円、私立学校法人が377,683円で月55,792円の差があります。病床規模別でも、99床以下319,471円と500床以上367,565円で月48,094円の差です。都道府県間の最大差が73,312円であることを考えると、引っ越さずに動かせる条件の中に、同じくらいの幅があるということになります。

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