公立と私立で、給料はどれだけ違うのか。
保育所・幼稚園・認定こども園を実額で比べる

常勤は公立が高い。ただし差は類型で4倍以上違う

こども家庭庁が5年ぶりに実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（令和6年度）に、施設類型ごとの公立・私立別の給与月額が出ています。まず現場の中心となる職位で比べます。

常勤の1人当たり給与月額（賞与込み）

常勤に関しては、3類型とも公立が上です。ただし差の大きさがまったく違います。幼稚園の69,150円に対して、保育所は17,423円、認定こども園は14,597円。幼稚園だけが4倍以上の開きを見せています。

ここで勤続年数の列を見てください。認定こども園は公立・私立ともに9.8年で完全に一致しています。条件がそろったうえでの14,597円差なので、これは制度そのものの差だと読めます。保育所は公立の方が勤続が短い（10.6年対11.2年）のに公立が高いので、こちらも実質的な差はもう少し大きいと考えられます。

一方で幼稚園は、公立11.2年に対して私立9.2年と2.0年の開きがあります。69,150円の差のうち一定部分はこの勤続差で説明される可能性があり、そのまま「公立に行けば月7万円増える」とは読めません。それでも、他の2類型と比べて突出しているのは確かです。

非常勤は3類型すべて私立が高い

ここが、この記事でいちばん意外に映る部分かもしれません。同じ調査の非常勤を見ると、結論が完全にひっくり返ります。

非常勤の1人当たり給与月額（賞与込み）

3類型すべてで私立の方が高いという、一貫した結果です。しかも差は36,871円から52,883円と決して小さくありません。常勤で公立が有利だったのとは正反対の構図になっています。

つまり、「公立と私立、どちらが得か」という問いに単一の答えはなく、常勤で働くのか非常勤で働くのかによって答えが逆になります。子育てや介護との両立でパート勤務を選ぶ場合、公立にこだわる理由はこの数字からは見つけにくいということです。

役職に就くと差はさらに開く

幼稚園については、役職別のデータも公表されています。教諭の段階で69,150円あった差が、上の職位でどうなるかを見ます。

教諭の69,150円から、主幹教諭で123,479円、教頭では145,405円まで開きます。上に行くほど公私の差が広がる構造です。長く勤めて役職を目指す前提で職場を選ぶなら、この開き方は判断材料になります。

ただし公立の場合、採用が自治体の公務員試験を経由する点は押さえておく必要があります。年齢制限や実施年度による募集の有無があり、私立から公立への移動は「転職活動」というより「受験」に近い性質を持ちます。

結局どちらを選ぶべきか

ここまでの数字を整理すると、判断の軸は「公立か私立か」ではなく、働き方をどう決めるかに置き換わります。

保育所と認定こども園については、公私の差が1.5万円前後にとどまります。この規模であれば、公立か私立かよりも、処遇改善等加算をどれだけ取得・配分している施設かの方が効いてくる可能性があります。加算の取得状況は施設ごとに違い、求人票からは読み取れません。

この領域に強いエージェントは、施設ごとの加算の状況や賞与の実績、離職の状況といった、求人票に載らない情報を持っていることがあります。求職者側の費用は無料で、料金は採用が決まった時に採用側が負担する仕組みです。2〜3社を併用して比較するのが基本形になります。

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